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2026年　私たちを取り巻く情勢と会の方針

明けましておめでとうございます。年明け早々から内外共に難儀な問題が相次いでいます。トランプ政権が世界の平和と秩序をかき乱し、日本では物価高騰に医療費介護費の負担増の他方で「防衛」費の急増と、暮らし、経済、平和など多面的に不安が広がっています。私達としては内外の動向にも目を向けつつ、受給権を守り安心して暮らせる方向を見据えていきたいものです。

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Ⅰ.私たちを取り巻く情勢　                 

海外では戦乱、景気後退などリスクが増大

メディアでは今年の不透明感や不安定感が論評されていますが、ここでは金融、経済が暮らしに響く問題として見ておきたいものです。

金利はこれまでほぼ同じ方向に動いていましたが、25年以降は分岐が拡大しています。主要国はインフレ対応で金利を急ピッチで引き上げた結果、政府・企業・家計の債務コストが重くのしかかり、国情によって違いが出てきました。アメリカは財政負担軽減など政権の要請で利下げ方向です。しかしユーロ圏ではインフレが再加速する兆しなどから利上げの基調、といったバラツキ状況です。

いずれにしても世界的な資金過剰の中で、金融産業が肥大化し市場はバブル状況にあります。この中で投資よりも投機のための資金が市場を変動させる要因となっており、金利変動や覇権国間の対立など、各種リスクの高まりで、株・国債・不動産・仮想通貨などの「同時調整」が起きれば、激震激動をもたらす可能性があります。

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日本では高市政権がアベノミクス継承、経済低迷が続行

「失われた30年」と言われ続けて今もなお、日本経済の成長率は低迷が続き、国民多数の暮らしは格差拡大の中で厳しい状況です。まさに「奪われた30年」です。

これはアベノミクスの弊害も加わっての故なのに、高市首相はアベノミクス継承を言明しました。金融・経済・産業などに弊害をもたらし社会保障・教育など暮らし予算を押さえ込み、「防衛」の名で軍拡の方向です。

高市首相の政策と予算案では、国債利払いが増え、財政・金融で矛盾が深刻化します。日銀は国債購入やETFは減らすものの、全く緩い計画のまま巨額国債を抱え続け、利上げにより国債価格が下落、日銀の実質赤字の危険性、必然性を抱えています。

世界的な資金過剰＝バブル状況下、日本の誤策失策で経済・財政への信認低下が引き金となって、イギリスのトラスショック類似の事態(財源裏付けない施策で株・債券・ポンド下落)や日本発バブル崩壊の可能性も引き続き指摘されています。

三菱UFJ銀行調査室のリポートは「米トランプ政権の関税政策や金利動向を背景に過剰流動性の後退が資産市場の調整を促す」と指摘。控えめな表現ながら警告していることに注目したいものです。

 

日銀の利上げでどうなる

円安・物価高騰が続く下で、日銀は先月にやっと0.25%引上げ0.75%へと30年ぶりの水準になりました。しかし、高市政権の国債増発姿勢などから、金融市場では円への評価は更に低下し、このところ150円台後半に至っています。

国民の暮らしにとって、利上げは的確にやれば円安是正に向かう要因となり、高物価対策になり得ますが、高市首相は株安や国債金利負担など絡んで、消極姿勢です。

もちろん、利上げで円安是正が全てではなく、高物価なのは消費税が上乗せされているなど他の要因もあり、消費税の引下げが重要課題となります。

しかし、アッチ向いてホイッのように、消費税引下げよりも物価上昇を上回る賃上げをすれば良いと「賃金と物価の好循環」が政府・財界などから流されています。ただ、近年の経過は、物価上昇に追いつかない賃上げであり、実質賃金の低下連続です。

大銀行・大企業は物価上昇率に見合う賃上げをやっても、AI合理化・生産性向上・労働強化や下請けへのコスト転嫁などで利益増加可能の経営をやっており、日本全体としては物価上昇に追いつかず、実質賃金は下落し、これが年金にも波及の仕組みです。

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物価と年金の関係は

公的年金は、物価上昇率が高くてもそのまま年金額にスライドとはならず、賃上げ率との比較で、低い率の方に合わせてスライドが決まる方式です。生活水準を実質的に引き下げる仕組みを造った政府・国会の在り方に根因があります。

企業年金は永年の確定給付型の場合、退職時に決定された金額が終生変わりませんので、物価上昇の度合いが実質的に給付額の値打ちを引き下げますから、物価問題を通して政治・経済について厳しい目を向ける必要があります。

ちなみに2020年～25年11月までの5年間の物価上昇率は13.2%で、こんなにも目減りしているのです。物価データは前年比だけでなく長期的に見ることも必要です。

また、全年代まとめての物価統計だけでなく、高齢者の支出ウエイトの高い「生活必需品目」についても注視が必要です。2020年対比で最新25年11月の上昇率は、食料全体＝25.5%、生鮮食品＝32.0%、​光熱・水道＝52.3%、医療・保健＝13.5%などの推移に留意したいものです。

企業年金でも、キャッシュバランスプラン(MU銀行は`10年に導入)での受給者は10年国債の市場利率の5年単位平均で決まります。現行は最低の2.5%適用の給付ですが今後は、利上げと共に国債利率の上昇に基づいて給付額が増える可能性があります。

しかし、従来型の確定給付受給者と対立の関係に陥ることは無用です。両者は基金の運用益を分け合う関係では、なくそれぞれの決定方式での受給権を守ることが基本です。給付資金が不足の場合、銀行が追加拠出する義務が法律で定められています。しかも、従来型確定給付の人もキャッシュバランスプランの人も同じように物価上昇、インフレの弊害は受けますので、共通する土台の問題を直視すべき一蓮托生の関係です。

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企業年金の基金は

基金にとって利上げに向かう今後の見通しは複雑な面があります。先ず、利上げとなるとコインのウラ・オモテみたいなもので国債の価格が下がります。

銀行基金は運用資金の約四分の一を国内債券に回しており、国債でない債券も殆ど連動する関係ですから、利上げ＝価格下落は、基金の運用益、資産の評価額に悪影響を及ぼします。外国債券も似たような変動関係にあり、特に利上げ、インフレ化への対応力が、基金や運用会社の重要課題となります。

変動リスクが高い株式への運用は基金の場合、国内外合わせて約四分の一ですが、内外のリスクについては債券以上に敏感に振れる特性がありますから、基金が委託している運用会社の力量が問われてきます。

基金は、債券、株式の他にオルタナティブにも運用しています。これは未上場などのプライベート・エクイティ、不動産、デリバティブなど流動性は低いが利回りの高い資産です。金融市場が激変して売却したくても価格が定まり難い特質のため、現状は、リスクを考慮して10%未満に留めており、先ずは手堅い方針と言えます。

基金としては受給者への安定給付が基本任務であり、いずれにしても国内外の金融・経済が安定しないと運用は不安定を避けられません。

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リスク増大のなか高市政権の施策は？

高市政権は、トランプの身勝手に揺さぶられ、首相発言で日中関係悪化を招き、軍拡で国債を増発して円安をもたらし、物価は下がらない上に、増税まで画策との報道です。高支持率頼みで総選挙など一連の流れは、国民の願いに応えていると言えましょうか。

世界的なバブル状況の中で、主要国の政策当局は国債減らしに努めGDP比でも抑え込みに努め低率なのに、日本のGDP比は高まり続け今では250%で断トツです。軍拡は止めて暮らし向上へ、財政健全化に転換することがますます求められています。

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しかし「そんなことより」資産運用立国…

高市首相は片山財務相に対し、企業統治強化、資産運用高度化を指示し、「成長戦略加速のため金融の力を活用」を掲げています。具体的には「NISAの抜本拡充・恒久化を基盤に、全世代資産形成環境整備」ということで、こどもNISA創設(年間60万円・総額600万円の非課税枠投資が可能)、高齢者向けプラチナNISA創設など税制優遇で拡充するとの方針です。こうなると、既存の有税投資がここに振替えられたり、新たな投資が誘導されます。金融業界、特に資産運用会社は潤い、国庫は税収減になり、投資余裕のない層とある層との格差拡大になるなどの問題があります。

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 「資産運用立国」で外資乗り込み

岸田元首相が「失われた30年」からの脱却を掲げて資産運用立国プランを推進し、高市首相も引き継いでいます。このプランは●家計の金融資産2,286兆円の内1,122兆円の預貯金(25年9月)を投資に向かわせる。●企業価値向上の恩恵を家計に還元し、「成長と分配の好循環」を実現、さらなる投資や消費に繋げる、としています。

しかし、経済成長に必要なのは、賃金・年金の引き上げ→家計消費回復・拡大であり、分配を言うなら大企業への優遇税制や減税の是正と国民への還元が基本です。

NISAやiDeCoは、政府が社会保障制度を弱めながら自助を強調し、先行き心配な若い世代は消費を節約して投資に振り向けるとの実態調査もあり、(若年層の年収に対する平均的な貯蓄率：20代＝15％前後、30代10〜15％とのNRI・投信協会の行動調査）、これでは経済成長にも寄与しにくいことです。

「貯蓄から投資へ」は小泉政権の時から強調していますが、バブルの経験や国民性もあって投資投機に向かわないで来たのを、▼資産運用立国プランは誘い水を色々仕掛けていること、▼しかも従来以上にアメリカなど海外の資産運用大企業が日本に進出し易いように計らっていること、に問題と特徴があります。　

海外の大手が日本を草刈り場に…プランの柱には次のように問題点があります。

★コーポレートガバナンス(企業統治)改革＝資本の効率、投資の果実を意識した経営へ！など掲げています。「企業改革」はコストカット強化、黒字リストラなど多面的多角的に貪欲な利益優先・株主還元へ転換を狙い推進されています。

★資産運用業の改革＝日本的商慣行、特にメガバンクでも見られる企業グループの枠打破で、ブラックロックやゴールドマンサックスなど大手運用企業が乗り込みやすいように諸々改革。

★企業年金の改革＝「資産運用力」の向上を掲げて海外の資産運用会社が、基金などに取引開始・拡大など営業をしかけ易くし、受給者のために「運用の見える化」など提起。基金の決算など厚労省ホームページに開示(27年度より開始決定)など掲げていますが、真の狙いは運用会社が利益を稼ぐ改革にあると言えます。国内外の会社が競争激化となります。

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内外の資産運用会社が競い合うとどうなる？

基金の委託先の運用力が一段と高まると、母体企業(＝銀行など)はその分、拠出額を減らせるメリットがあるものの、成果競争激化で次のような懸念がでてきます。

▼運用力を高めるために、安定的運用よりもリスク覚悟の運用に力点を置くのでないか。

▼力のある資産運用企業が、更に運用資産を集め増やしていくこととなり、この過程で、弱小運用企業の資産を奪い、市場支配力を強め、市場の乱高下が増幅されるのでないか。

▼グローバルに運用している資産運用は、日本よりも海外の投資に力点を置き、円売りドル買い＝円安の傾向を強めるのでないか。

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銀行はリスク増大のなか合理化、業務新展開

銀行業界の方向　全国銀行協会の半沢会長（三菱UFJ銀行頭取）は、1月5日の賀詞交歓会での年頭挨拶で、昨年を振り返り、経済・社会構造の歴史的転換点を強調しました。​日銀の金融政策転換（利上げ開始）と「金利のある世界」の到来を「失われた30年からの脱却の好機」と位置づけ、銀行界の大きな節目と評価。​​今年は丙午に因み、「既存枠組みの衰えの中で新たな勢いが台頭する変革の年」と表現。 経済社会構造の転換点をチャンスと捉え、新たな価値創造と社会課題解決に挑戦する姿勢を表明しました。メガバンクはじめ各行とも​​金利上昇方向に即して収益向上の構えです。言葉は抽象的ですが実際のところ、三菱UFJ銀行の方向はどうでしょうか。

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三菱UFJ銀行の方向―亀沢社長が会見

銀行としては国内、海外の両部門について経営戦略・具体的施策をホームページなどで発表しています。当会報でも既に紹介し、政府の資産運用立国プランに沿う施策も掲載してきたのですが、ここではリテール(個人や中小企業向けの小口取引)分野について、半沢頭取が述べた新たな三段階構想を紹介します。(週刊ダイヤモンド2026.1.10-17.号)

◆デジタルバンク構想…金融サービス「エムット」を起点にデジタル完結型の新しい銀行体験を構築。若年層を中心に顧客基盤を拡大。

◆相続プラットフォーム…高齢化社会に向けた相続・資産承継の総合支援、銀行・信託・証券を横断するMUFGの強みを活かす。

◆オープンＡＩ（AIを開発するアメリカの企業）との連携、生成ＡＩ(ユーザーの指示に基づいて文章・画像・音声など新たなコンテンツを生成するAI)を活用した金融サービスの高度化、顧客対応の効率化、個人客対応、適応化された金融アドバイス、業務プロセスの自動化。ＡＩを「銀行の競争力の源泉」と位置づける。

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今後のリテール戦略では、デジタルとリアル(物理的な世界・対面の場)双方の強みを発揮していく、とのことです。富裕層には前々から力を入れており、資産運用立国プランに沿った施策も推進中ですが、高齢者や小口顧客にも分かり易く、役立つ銀行、社会的責任を果たす銀行であり続けて欲しいものです。

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企業年金を巡る動向

厚労省は公的年金の先細りを、企業年金と個人年金で補う方向で「企業年金・個人年金部会」で審議を続け、現役向けに次のように筋違いな諸改定を進めてきました。

■確定拠出年金(DC、確定給付とは異なり、運用は個人責任)を普及の主流とする、■掛金限度を引上げる(税優遇とセット)、■企業が掛金負担するDCと併せてiDeCo(企業と無関係に個人が拠出)を拡充し普及する。

部会は、22年以降は資産運用立国方針に即して諸々の審議を進め、25年末に「議論の整理」を公表。これはiDeCoなど個人年金の拡充、企業年金・個人年金の普及と促進、など多岐にわたる27頁の文書です。私達の確定給付企業年金にも関連する内容があり、次の3点は注意が必要です。

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バイアウト―企業が企業年金の資産を給付債務とワンセットで生保などに譲渡するもので、事業のグローバル化、M&A(企業の合併買収)などから、資産負債の圧縮・資本効率向上に資するとか、欧米では既に実施されている、として経団連の委員が提起。三菱UFJﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟも3年前に米国子会社に実施。既に国内では中堅企業などのM&A活発化と共にバイアウトが増えつつあります。企業のメリットは明確ですが、受給権が確実に保証される法制の拡充が求められています。

 

選択型企業年金―給与を減らして、その分を確定拠出企業年金の拠出金とする仕組みです(三菱UFJ銀行は導入済み)。給与が減っただけ社会保険料も減りますが、後になって社会保障の給付は減額対応分が減ります。他方、銀行は社会保険料の負担が減るというメリットがあります。これは、企業が責任もって拠出し給付する退職金の延払いという本質から逸脱したトンデモない変質です。厚労省は想定していなかった仕組みであり厚労省としても正式命名しておらず、文書では「いわゆる」という枕詞を付しています。MU銀行の方式が先例となって最近増えつつあるので企業年金・個人年金部会では的確な法制と指導が必要として検討課題にしているのです。

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支払保証制度―企業や基金が年金給付不能となった場合に備えて受給者に支払いを保証する制度。2001年に国会で附帯決議をしたのに政府は着手もしないまま24年経過。経団連などが“モラルハザードとなる”“財源が問題”などの口実を並べて反対のまま先送りしてきましたが、国会決議や受給権の軽視自体がモラルハザードです。　

これら三項目は直接私達に及んでくる可能性は少ないとしても、受給権が後退させられる流れを押し返す世論と連帯は重要と考えます。　　

　

銀行の企業年金基金

​公開は不適切につき不掲載。

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Ⅱ.2026年の活動方針

内外でリスクが増大する下、銀行は経営が好調でも世界的な競争の中でコスト圧縮意識が強いこと、企業年金については経団連・厚労省が様々な画策を続けていることなどから、私達の企業年金が現行のまま存続し続けるか、何らかの改定が及ぶか予断を許しません。

「基金だより」廃止により、私たちとしては受給者に情報を届け広報活動に取り組み、会員を増やし、存在感ある組織として銀行に要望を届け、年金基金事務局とは対話協議し、受給権を守る取り組みを進めることが一段と重要になっています。

基金を構成する加入者(=現役)は25,142人、受給者は43,673人となっていますが、15年に導入したキャッシュバランスプランで受給している受給者が年々増えつつあります。これは国債市況によって受給額が変わり受給者としては分かりにくく疎外感のある給付です。確定給付の受給者と共に当会に迎え知識や情報を共有していく必要があります。

経団連・大企業の画策が更に進められる下、受給権は当会だけで守り切れるものではなく、他の受給者団体との連携、共同も一段と必要になっています。また、受給者のみならず次世代や国民各層と共に、暮らしを直撃する金融・経済・社会保障など政治の方向についても、軍拡の流れが強まりつつある今、警戒していくことが欠かせません。当会設立来15年目となる今年は一段と前進を期し、以上のような情勢を踏まえて、次の運動方針によって活動を展開することとします。

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1. 広報活動

(1) 「会報」の発行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

原則二ヶ月間隔で分かり易い編集に努めて発行します。幅広く会員からの寄稿を戴き、親しみやすい会報とするよう努めます。会員の要望や意見を聞く努力を強め反映します。

(2) ホームページの充実

機敏・的確な発信に努めます。受給者に必要で正確な情報を提供します。「交流の場」、「Q&A」の項の充実に努め、受給者と双方向型のコミュニケーシヨンをめざします。

(3)勉強会などの開催

勉強会は企業年金の制度・動向、ホットな情報を共有するために必要であり、適時に開催し併せて懇親会も催します。

2. 組 織

(1)受給者総数に比べて会員数は少ない状況です。近年，他界や病気等での退会が増えており、会員ご自身で会員を増やして頂く取組もお願いしながら増勢を目指します。

(2)受給者が全国的に散在していることを視野に入れて、首都圏以外の広範な受給者にも入会を推奨します。

(3)入会に至らない受給者には、会報の講読(郵送料込み年間千円)を推奨します。情報と知識の普及共有に資すると共に会組織の裾野を広げることができます。

3. 他団体との連携

他団体との連携と協力共同に努めます。

(1) 銀行年金を守る会―大手銀行・信託の受給者が自覚的に結集し、世話人会を開き、情報交換しつつニュースを発行しています。当会から参加する世話人を増やします。

(2) 企業年金受給権を守る連絡会―大手企業・銀行の受給者有志が、受給権を守るために毎月会議を開催して、情報交換、意見交換を行ない、勉強会や「連合」との懇談、厚労省ヒアリング、政党への質問・要請など対外活動を行なってきました。給付減額などで企業と交渉したり提訴した団体・当事者への支援も行ない実績を挙げてきた経過があります。引き続き当会として情報交換をはじめ諸活動に参加します。

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4. 会の運営

事務局が、会の目的と活動方針に基づいて日常的な運営を円滑に推進します。事務局は、ホームページの更新、会員の事務管理、会計事務、など行ないます。

​5. 財 政

会の目的と活動方針を遂行するための必要経費は、入会金千円と会費(入会翌年度以降千円)および寄付金で賄います。

 

 

2025年の活動方針
内外でリスクが増大する下、銀行は収益が好調でも世界的な競争の中でコスト圧縮意識が強いこと、企業年金については経団連・厚労省が様々な画策を続けていることなどから、私達の企業年金が現行のまま存続し続けるか、何らかの改定が及ぶか予断を許しません。
「基金だより」廃止により、私たちとしては受給者に情報を届け広報活動に取り組み、会員を増やし、存在感ある組織として銀行に要望を届け、年金基金事務局とは対話協議し、受給権を守る取り組みを進めることが一段と重要になっています。
基金を構成する加入者(=現役)は25,142人、受給者は43,894人となっていますが、15年に導入したキャッシュバランスプラン類似制度で受給している受給者が年々増えつつあります。これは国債市況によって受給額が変わり現在は2.5%給付ですが、利上げと共に増額となり得ます。確定給付の受給者とは差が生じる面がありますが、大所高所に立って当会に迎えていく必要があります。
経団連・大企業の画策が更に進められる下、受給権は当会だけで守り切れるものではなく、他の受給者団体との連携、共同も一段と必要になっています。
また、受給者のみならず次世代や国民各層と共に、暮らしを直撃する金融・経済・社会保障など政治の方向についても、軍拡の流れが強まりつつある今、警戒していくことが欠かせません。
当会設立来14年目となる今年は一段と前進を期し、以上のような情勢を踏まえて、次の運動方針によって活動を展開することとします。
1. 広報活動
(1) 「会報」の発行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
原則二ヶ月間隔で分かり易い編集に努めて発行します。幅広く会員からの寄稿を戴き、親しみやすい会報とするよう努めます。会員の要望や意見を聞く努力を強め反映します。
(2) ホームページの充実
機敏・的確な発信に努めます。受給者に必要で正確な情報を提供します。「交流の場」、「Q&A」の項の充実に努め、受給者と双方向型のコミュニケーシヨンをめざします。
(3)勉強会などの開催
勉強会は企業年金の制度・動向、ホットな情報を共有するために必要であり、適時に開催し併せて懇親会も催します。
2. 組 織
(1)受給者総数に比べて会員数は少ない状況です。近年，他界や病気等での退会が増えており、会員ご自身で会員を増やしていく取組もお願いしながら増勢を目指します。
(2)受給者が全国的に散在していることを視野に入れて、首都圏以外の広範な受給者にも入会を推奨します。
(3)入会に至らない受給者には、会報の講読(郵送料込み年間千円)を推奨します。情報と知識の普及共有に資すると共に会組織の裾野を広げることができます。
3. 他団体との連携
他団体との連携と協力共同に努めます。
(1) 銀行年金を守る会―大手銀行・信託の受給者が自覚的に結集し、世話人会を開き、情報交換しつつニュースを発行しています。当会から参加する世話人を増やします。
(2) 企業年金受給権を守る連絡会―大手企業・銀行の受給者有志が、受給権を守るために毎月会議を開催して、情報交換、意見交換を行ない、勉強会や「連合」との懇談、厚労省ヒアリング、政党への質問・要請など対外活動を行なってきました。給付減額などで企業と交渉したり提訴した団体・当事者への支援も行ない実績を挙げてきた経過があります。引き続き当会として情報交換をはじめ諸活動に参加します。
4. 会の運営
事務局が、会の目的と活動方針に基づいて日常的な運営を円滑に推進します。
事務局は、ホームページの更新、会員の事務管理、会計事務、など行ないます。
5. 財 政
会の目的と活動方針を遂行するための必要経費は、入会金千円と会費(入会翌年度以降千円)および寄付金で賄います。