2024年の活動方針

内外でリスクが増大する下、銀行は収益が好調でも世界的な競争の中でコスト圧縮意識が強いこと、経団連・厚労省が様々な画策を続けていることなどから、私達の確定給付企業年金が現行のまま存続し続けるかどうかは予断を許しません。

「基金だより」廃止により、私たちとしては受給者に情報を届け広報活動に取り組み、会員を増やし、存在感ある組織として銀行に要望を届け、年金基金事務局とは対話協議し、受給権を守る取り組みを進めることが一段と重要になっています。

基金を構成する加入者(=現役)は26,118人、受給者は44,119人となっていますが、15年に導入したキャッシュバランスプラン類似制度で受給している受給者が年々増えつつあります。これは国債市況によって受給額が変わり現在は2.5%給付ですが、利上げと共に増額となり得ます。確定給付の受給者とは差が生じる面がありますが、大所高所に立って当会に迎えていく必要があります。

経団連・大企業の画策が更に進められる下、受給権は当会だけで守り切れるものではなく、他の受給者団体との連携、共同も一段と必要になっています。

また、受給者のみならず次世代や国民各層と共に、暮らしを直撃する金融・経済・社会保障など政治の方向についても、軍拡の流れが強まりつつある今、警戒していくことが欠かせません。

当会設立来13年目となる今年は一段と前進を期し、以上のような情勢を踏まえて、次の運動方針によって活動を展開することとします。

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1. 広報活動

(1) 「会報」の発行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

原則二ヶ月間隔で分かり易い編集に努めて発行します。幅広く会員からの寄稿を戴き、親しみやすい会報とするよう努めます。会員の要望や意見を聞く努力を強め反映します。

(2) ホームページの充実

機敏・的確な発信に努めます。受給者に必要で正確な情報を提供します。「交流の場」、「Q&A」の項の充実に努め、受給者と双方向型のコミュニケーシヨンをめざします。

(3)勉強会などの開催

勉強会は企業年金の制度・動向、ホットな情報を共有するために必要であり、適時に開催し併せて懇親会も催します。

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2. 組 織

(1)受給者総数に比べて会員数は少ない状況です。近年，他界や病気等での退会が増えており、会員ご自身で会員を増やしていく取組もお願いしながら増勢を目指します。

(2)受給者が全国的に散在していることを視野に入れて、首都圏以外の広範な受給者にも入会を推奨します。

(3)入会に至らない受給者には、会報の講読(郵送料込み年間千円)を推奨します。情報と知識の普及共有に資すると共に会組織の裾野を広げることができます。

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3. 他団体との連携

他団体との連携と協力共同に努めます。

(1) 銀行年金を守る会―大手銀行・信託の受給者が自覚的に結集し、世話人会を開き、情報交換しつつニュースを発行しています。当会から参加する世話人を増やします。

(2) 企業年金受給権を守る連絡会―民間企業や私立大学の受給者有志が、受給権を守るために毎月会議を開催して、情報交換、意見交換を行ない、勉強会や厚労省ヒアリング、政党への質問・要請など対外活動を行なってきました。給付減額などで企業と交渉したり提訴した団体・当事者への支援も行ない実績を挙げてきた経過があります。引き続き当会として情報交換をはじめ諸活動に参加します。

 

4. 会の運営

事務局が、会の目的と活動方針に基づいて日常的な運営を円滑に推進します。

事務局は、ホームページの更新、会員の事務管理、会計事務、など行ないます。

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​5. 財 政

会の目的と活動方針を遂行するための必要経費は、入会金千円と会費(入会翌年度以降千円)および寄付金で賄います。